奨学生制度

2025年度については準備中です。

就学支援金

全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる高等学校就学支援金を生徒に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。

支援額

（市町村税の）課税標準額×６％－（市町村民税）調整控除額が154,500円以上304,200円未満の場合は、月額9,900円となります。（年収目安590万円～910万円）
（市町村税の）課税標準額×６％－（市町村民税）調整控除額が０円（非課税）以上154,500円未満の場合は、月額33,000円となります。（年収目安０円～590万円）

対象

36ヶ月以内の在籍者であれば、就学支援金の対象となり、学校が代理受領し授業料へ充当します。

区分	世帯区分および保護者の所得要件	減免額
①	入学金減免を受ける年度において生活保護を受給している世帯	50,000円から県立高等学校の入学金相当額を除算した額
②	入学金減免を受ける年度分の県民税所得割及び市町村民税所得割を課されない世帯	50,000円
③	入学金減免を受ける年度分の県民税所得割の額と市町村民税所得割の額とを合算した額が100円以上257,500円未満の世帯	25,000円

財団法人、県等の様々な奨学金制度があります。